株式会社K-BIT

カスタマーソリューション事業 LCM事業

構築・導入後のシステムを支えるのが、保守サービスです。
K-BITでは、現場常駐型のオンサイト保守サービスと、アウトソーシング型のオフサイト保守サービスをご用意。
お客様のニーズに合わせ、構築・導入が完了したシステムを、万全の状態で活用していただけるようサポートいたします。

K-BITのLCM事業部とは

LCMとは

事業部名のLCMとは、「ライフ・サイクル・マネージメント」を意味しています。それはつまり、システム構築・導入から、その続きにある運用管理・保守業務、またシステムに関わる周辺業務を一貫して請け負うことができるということです。また、ハードウェアの販売・セットアップも、LCM事業部で担当しています。

主だった業務内容

現在LCM事業部が主として取り扱っている業務には、オンサイト保守サービスと、オフサイト保守サービス、それから国保組合サービスなどがあります。
オンサイトとは、お客様の事業所に弊社のスタッフが常駐してサービスを提供するものです。またオフサイトは、お客様のシステムに関連する要望を打ち合わせ等でお聞きし、自社に持ち帰って作業にあたるものを指します。

現在のお客様について

具体的な企業名は出せませんが、大手スポーツ用品メーカー様や、大手食品加工メーカー様など、さまざまなお客様とお取引しています。一部はオンサイトですが、多くはオフサイトでのサービスを提供中です。

事業部内の体制

部内にある各課の方針

先ほども申しましたように、LCM事業部ではオンサイトとオフサイトのサービスを行っています。オンサイト保守サービスの方では、システム保守とシステム構築の業務を行っています。またオフサイト保守の方では、「アウトソーシングサービスのK-BITを目指す」という目標を掲げ、365日サポートのSE保守サービスと、EDIオペレーションサービスを行っています。さらに2014年から本格的にスタートさせた国保組合向けの事業では、「国民健康保険に強いK-BIT」を目指しています。

事業部内の連携

LCM事業部は、一つ一つのプロジェクトに関わる人数は少ない部署です。一人や二人でプロジェクトにあたっていたり、10人ほどがグループになって業務にあたっていたり‥‥。その上、オンサイトの方は神戸の事業所とか、いろいろな場所で勤務しているので、部の全員が同時に一箇所に集まってのミーティングをするのは、正直なところ難しく感じています。それでも部内の連携は取っていかないといけない‥‥先方の事業所に常駐しているスタッフの、帰属意識を高めるという意味においてもです。そこで、グループ長というポストのスタッフを中心にして、互いの業務の進捗状況など、情報を伝達することにしています。

過去から受け継いできた仕事

ベンダーを介さない、直接的なお取引

私たちのLCM事業部が置かれているカスタマーソリューション事業本部では、基本的に大手ベンダーを介さず、お客様と直接的なお取引をしています。そのお客様の多くが、私たちK-BITと長くお付き合いしてくださっています。それは、私たちの先輩にあたるK-BITの社員たちが、お客様との良い関係を築き、お客様の期待に応える良い仕事をしてきた結果です。そして今後も私たちは、お客様とより深く信頼し合える関係を築いていきたいと思っています。

仕事の「やりがい」について

LCM事業部の強み

私たちは多業種のお客様を担当していることもあり、さまざまな種類のシステムを扱っています。そのため、1システムに対しての改修・機能追加を行う場合にも、他のシステムへの影響度合いをしっかりと把握できています。また、お客様の業務の内容も理解できているので、お客様を取り巻く環境等に配慮した対応や提案ができます。

担当業務の大変さ

担当しているシステムは、本番稼動中のものです。そのため、いつ何が発生するか分からない状況下で作業をしています。しかし、システム障害が発生すれば、お客様の業務が停止してしまうため、迅速な対応が求められます。また、システムの不具合によるお客様への影響が大きい分、タフな仕事と言えますが、お客様の信頼がなくては成り立たないものです。

「やりがい」を持って仕事に取り組む

私たちが担当している仕事は、どうしてもお客様に対して受け身の姿勢になってしまう場合が多いです。つまりは、お客様から言われたことをやる‥‥という。しかしその中で、いかにしてお客様に貢献できるような提案をするかや、自分たちがこの業務をすることによって、お客様にこれだけ貢献できるんだと感じられるかが、モチベーションを左右します。やはり常に「わくわく」した気持ちを持って、仕事に取り組みたいですね。

事業部の今後について

LCM事業部の今後の展開

2014年より新しく、国保組合向けのサービスを展開しています。その中では、ビジネスソリューション関連事業や、診療報酬明細書(レセプト)関連、ジェネリック医薬品の普及促進事業、データヘルス計画策定事業など、さまざまなサービスを提供できるようなっています。この国保組合向けの事業で、国の社会保障関連で貢献できるビジネスにも力を入れています。

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